情報クエリ

1. 商品価値

中国の輸入規制によると、中国本土に輸入されるすべての個人貨物は、次の要件を満たす必要があります。

为了保障您的消费权益，个人客户发送快件给个体收件人（即C2C快件）时，请务必保留购物网站交易支付截图或购物收据用于入境清关。

商品割当 香港、マカオ、台湾から発送 他の国から出荷 貨物に複数の商品が含まれている アイテムの合計値が RMB 800 以下であること アイテムの合計値が 1,000 人民元以下であること エクスプレスは 1 つのアイテムしかなく、分割できない 個人使用税関の確認が取れれば、規定の限度を超えていても私物として輸入することができます。 お客様の消費者の権利と利益を保護するために、個人のお客様が個人の受取人に速達メール (例: C2C 速達) を送信する場合は、必ずショッピング サイトでの取引の支払いのスクリーンショットまたはエントリー クリアランス用のショッピング レシートを保管してください。

2.アイテムの名前と値を表現する

速達便は、商品の実際の名前とブランドに基づいて申告する必要があり、価格は実際の価格に基づいて申告する必要があります。

3. 商品の数量

商品は、再販または商用目的ではなく、個人使用でなければなりません。 税関は、商品の種類と数量に応じて、商品が個人用かどうかを判断します。 えば、同じ種類の栄養補助食品の数が 1 本を超え、1 人が半年から 1 年間摂取するのに十分な量であれば、税関はそれを個人使用と見なすことができます。 逆に、同じ時計の数が1つを超えると、税関が再販を検討する可能性が高くなり、通関が制限される場合があります。 上記は一般的な原則であり、絶対的な法則ではなく、参考用です。 詳細は税関の確認次第です。

4. 関税

中国に輸入される商品には関税がかかる場合があり、顧客は中国の送り主または受取人による支払いを選択できます。 税額は、商品の種類、数量、申告価格または関税支払価格（中国税関が定める最低価格）によって決まります。 郵便物に対する中国税関の規制要件によると、現在の私物の限度額は 50 人民元であり、50 人民元を超えない税金は免除されます。 税率と関税支払価格については、以下のリンクから「中華人民共和国輸入物品分類表」および「中華人民共和国輸入物品関税支払価格一覧」を参照してください。 . 参照リンク:

5.税関申告用の受取人の身分証明書のコピー

2006年4月1日以降に改訂された「インバウンドおよびアウトバウンド速達の監督に関する中華人民共和国の税関の措置」によれば、税関は、インバウンドおよびアウトバウンドを宣言する際に、受取人の身分証明書のコピーを税関に提供するものとします。私物のための速達郵便。 参照リンク: 顧客が受信者の ID 証明書のコピーをアップロードするには、公式 Web サイトのアップロードと WeChat のアップロードの 2 つの方法が用意されています。

1.公式サイトでIDカードのコピーをアップロード 公式サイトの「通関書類画像のアップロード」ページにアクセスし、指示に従ってデータを入力し、画像をアップロードします。

2. WeChatにIDカードのコピーをアップロード X陽インターナショナルの公式 WeChat パブリック サービス アカウント「X陽インターナショナル」を通じて、身元証明書のコピーをアップロードできます。 WeChat は、iOS および Android モバイル オペレーティング システムをサポートする携帯電話アプリケーションです。 「翔洋国際エクスプレス」の公式公共サービス番号は、顧客に便利なエクスプレスサービスの問い合わせとステータス追跡サービスを提供できます。

公式 WeChat フォロー方法: 方法 1: WeChat アプリケーションを開き、以下の QR コードをスキャンして、「翔洋国際エクスプレス」に従ってください。

WeChat に ID カードのコピーをアップロードする: 「マイ」 → 「通関サービス」を選択 → ID カードの表と裏をアップロードし、受取人情報を入力する: 安全で信頼できる アップロードされた身分証明書のコピーは、SHOUYO Express の安全なサーバーに保存され、税関申告の目的でのみ使用されます。 私たちはあなたの個人のプライバシーを保護し、尊重することを約束し、あなたの ID カード情報を外部に開示することはありません。

6. 中国本土での禁制品および制限品については、こちらをクリックしてお問い合わせください。

よくある問題

お客様の質問に答えるのは私たちの責任であり、満足のいくサービスを提供できることを願っています。

1.注文方法は？

カスタマー サービス ホットライン 03-6661-8555 までお電話ください。

2. 貨物の状態/場所を確認する方法は?

公式ウェブサイト www.aaopp.com にログオンして、お問い合わせください。 「エクスプレス追跡」ページで運送状番号を入力し、「検索」をクリックして貨物情報を見つけてください。 お問い合わせにつきましては、カスタマーサービスホットライン 03-6661-8555 までお電話ください。

3. 賞味期限と送料の確認方法は？

公式ウェブサイト www.aaopp.com にログインするだけで、「適時性照会」/「貨物照会」をクリックするだけで、出荷の適時性と配送料について照会することができます。 お問い合わせにつきましては、カスタマーサービスホットライン 03-6661-8555 までお電話ください。

4. 受取人の住所が配達範囲内にあるかどうかを知るにはどうすればよいですか?

弊社公式サイトwww.aaopp.comにログオンし、「受信範囲お問い合わせ」をクリックするだけで、受信者の住所が当社の集配範囲内にあるか確認できます。 お問い合わせにつきましては、カスタマーサービスホットライン 03-6661-8555 までお電話ください。

5. 荷物の重量が 2 キログラムしかないのに、なぜ 5 キログラムとして請求されるのですか?

出荷重量は、実重量と容積重量に分けられます。 容積重量が実際の重量よりも大きい場合、運賃は容積重量に基づいて請求されます。 国際航空運送協会の規定によると、航空部品の体積重量の計算式は、縦×横×高さ（cm）÷5000（cm³/kg）です。

6. 外出先で急行できない場合はどうすればよいですか？

通常のサービス時間内に配送がうまくいかない場合は、「再発送のお知らせ」を参照して、無料で再発送できるように時間を調整してください。または、無料で再発送できるよう手配いたします。 それでも配達がうまくいかない場合や、受取人に連絡が取れない場合は、差出人に通知し、彼の意見に基づいて発送を処理します。

7. あなたの会社は、配達前に受取人に電話して配達時間を予約できますか?

通常、運送状の住所に従って直接発送を手配します。 特別な事情がある場合は、事前に受取人と配達時間を調整する必要があります。カスタマー サービス ホットライン 03-6661-8555 までご連絡ください。お客様の要件を満たすために最善を尽くします。

8. なぜ毎回出荷検査を開く必要があるのですか?

速達便の開封の目的は、商品の内容と数量を確認することです.これは、顧客だけでなく、速達の安全と時間厳守を確保するためにも責任があります.輸送中、または政府により禁止されている物品（爆発物、可燃物など）。 特に、航空貨物は税関や空港の警備員による検査が行われ、密輸品が発見されると税関がその荷物を差し押さえたり、破壊したりすることで、あなたやあなたの会社に不必要な損失やトラブルの原因となります。

9. 税関コードを入力する必要がありますか?

Harmonized Commodity Name and Coding System は商品名の 6 桁のコードに基づいて取引商品を分類するための国際標準システムです。 世界税関機構では、200 を超える国 (または世界貿易の 98% 近く) が税関コードを適用しており、商品を中国に出荷するときに税関コードを提供する必要があります。 通関コードがない場合、あなたの商品は通関手続きに時間がかかります。 したがって、商品のスムーズな通関手続きのために、貨物の通関コードを運送状またはコマーシャル インボイスに記載してください。

10.税関登録番号は何ですか？

税関登録番号は貿易会社の識別番号であり、貿易会社は識別番号によって商品を中国に輸出入することができます。 識別番号がない場合、税関で商品が押収される可能性があります。 商品がスムーズに通関するために、中国の貿易相手国の税関登録コードと、貨物の通関コードを運送状またはコマーシャルインボイスに記載してください。

11. 中国から 翔洋クスプレスで荷物が届きましたが、通関手続きと関税支払いが必要と聞きました。 私物に通関手続きが必要なのはなぜですか?

日本に輸入された商品の通関後、Xiangyang Expressは商品をお客様に配送します。 すべての商品は、入国時に輸出入の通関手続きを通過する必要があります。 輸入通関手続きには2つの非常に重要な目的があります.1つは禁制品の入国を防ぐこと、もう1つはそれに対応する関税を課すことです. 全国の9つの税関がこれらの業務を行っています。

ここでは、関税率について簡単に説明します。 国際エクスプレス貨物の通関手続きは、輸入者の通関業者が行います。 通関業者は、関税表に記載された税率に基づいて関税を計算する方法を、納税者の自己申告方式といいます。 しかし、EMSを含む国際郵便は、税関の査定と課税という別の方法を使用し、税関職員自身が関税を計算します。 税関職員による課税評価の方法は、旅客の手荷物に支払う関税の額を評価するためにも使用され、乗客が帰国および入国時に行う必要のある手続きでもあります。

12. 我被告知我的货物得办理进口清关。进口清关是什么？

海关的另一个重要角色是阻止违禁物品入境。这些违禁物品不仅包括药品、枪支、炸弹、炸药、化学武器、病原体、色情物品等，还包括所有侵犯专利、实用新型专利权和设计版权的货物，以及那些不平等的贸易活动。如果没有获得商标标识所有者的同意，印有这些著名品牌商标标识的智能手机壳和衣服都是禁止进口的。如果品牌所有者要求海关在入境口禁止自己品牌的物品入境，那么这些品牌的物品也是不能进口的。

13. 翔洋速运与我的货物清关有什么关系？

由翔洋速运派送的来自中国及其他国家的货物，都是由翔洋速运指定的报关代理来办理进口清关手续。翔洋速运会致电给收货客户并收取信息，以协助报关代理对客户的货物进行清关。

14. 听说收货我还得付关税。什么是关税？我的货物不值那么多钱，为什么还要付关税呢？

低价值的货物也需要缴纳关税，即使是样品、个人消费品、礼物、退回件都需要缴纳关税。关税金额是用货物的到岸价（CIF）乘以关税表公布的税率计算出来的，到岸价是离岸价（FOB）加上运费与保险费之和，关税的税率则由法律规定。有进口需求的客户可登录日本海关网站，在“海关解答”第1204条查看关税税率。针对低价值货物的免税目录表，客户也可在日本海关网站的“海关解答”第1001至1006条查看详细内容。

15. 我花了5600日元购买的皮鞋就收了4300日元的关税，请问为什么会这么贵？

一双真皮皮鞋需缴纳的关税额有2个定义标准， 一为4300日元一双、二为皮鞋申报金额的30%，两者中自动选取金额高的标准来缴纳。在日本，低于到岸价（CIF）10,000日元的货物可享受免税，但皮鞋例外，它不属于最低免税额的范畴。请记住，带皮底的鞋子也属于皮鞋，需要缴纳关税。

16. 我上周从中国买的250元的商务衬衫不用缴纳关税和消费税，但是这次买了250元的T恤衫，用了翔洋速运，却被告知要分别交800日元的关税和600日元的消费税。为什么这次要交关税和消费税呢？

针织的T恤衫需要缴纳到岸价（CIF）10.9%的（世贸组织成员国原产地货物）关税（注：针织服装不属于最低免税额的范畴），而商务衬衫则由于到岸价（CIF）低于10,000日元而免关税。关税免税是指依据针对进口物品征收国内消费税的相关法律，对消费税（含地方消费税）进行免除。因此，同样价格都是250元的商务衬衫和T恤衫，在关税上就有差异。

价值250元的商务衬衫（等于5,000日元，换算汇率：1元=20日元），加上运费算出的到岸价（CIF）的金额低于免税额10,000日元，因此不需缴纳关税。而T恤衫的5000日元加上运费得出的到岸价（CIF）乘以10.9%得出需缴纳的关税金额（即800日元）；而申报金额与关税额之和再乘以8%，即为需要缴纳的消费税（600日元）。【正确算法应为：申报金额乘以6.3%计算出消费税（不满100日元舍去），再用消费税额乘以17/63算出地方消费税额（不满100日元舍去）】因此，有进口需要的客户必须清楚说明服装的面料。

17. 我的快件寄到中国时，被中国海关征收了税金。我想查看具体被征收的税金金额，要怎么查呢？你们能否提供税单证明？

若您的快件属于简易通关且是中国海关放行后的2个月内的快件，您可通过此链接查询被征收的税金：。我们仅供查询自中国内地口岸海关放行后2个月内的详细税单证明，您可联系翔洋国际的客服热线03-6661-8555了解更多详情。

目录

第一章 总则（第一、二条）

第二章 运输受理（第三至十二条）

第三章 投递包裹（第十三至十六条）

第四章 责任（第十七至二十六条）

第一章 总则

第一条（适用范围）

1. 本条约适用于SHOUYO Co., Ltd.提供的“国际门对门包裹投递服 务”（国际宅急便、国际包裹服务）。

2. 本服务属于《货物利用运输事业法（委托货运代理事业法）》（1989年第82号 法律）第2条第18款中规定的“第二类委托货物代理业务”，该业务涉及航空运 输事业经营者（即《航空法》（1952年第231号法律）第2条18款中规定的航空运 输业务的经营者）所提供的国际货运服务（或使用该等运输服务的委托货运代理 事业经营者所提供的国际货运服务）。

3. 发件人被视为同意本条约及基于本条约内容的相关规定。

4. 本条约中未规定的事项，应适用相关法律法规或惯例。

5. 公司可在不违反《货物利用运输事业法》等一切法律法规的范围内接受特别约 定。

第二条（定义）

1. “国际门对门包裹投递服务”（下称“国际宅急便、国际包裹服务”）是指从 发件人至收件人的门对门运输或运输受理、运输安排及其附带服务，本服务收取 全程运费。

2. “国际门对门投递包裹”（下称“包裹”）是指公司根据本条约的规定，从一 个发件人处收取，并运输至一个收件人处的一件小型货运物品。在此过程中，将 公司在一个地点、一个时间从一个发件人处收件，并按照一个运单运输至一个收 件地址的一个收件人处。

3. “公司”是指提供国际宅急便、国际包裹服务的SHOUYO Co., Ltd.。

4. “国际宅急便运单”（下称“运单”）是指由发件人或由他人代发件人填写的 文件，为公司与发件人关于国际宅急便、国际包裹服务签署合同的凭证。

5. “发件人”是指与公司就包裹运输服务签署合同的当事人，运单中记载有其姓 名或名称。

6. “收件人”是指公司的包裹投递对象，运单中记载有其姓名或名称。

7. “运输者等”是指公司为完成运输而使用的运输事业经营者及其雇员。

8. “公约”是指以下任何可适用条约： 1929年10月12日于华沙签订的《统一国际航空运输某些规则的公约》，简称《华 沙公约》。 1955年9月28日于海牙签订的《修改1929年10月12日在华沙签订的统一国际航空 运输某些规则的公约的议定书》，简称《海牙议定书》。 1975年9月25日于蒙特利尔签订的《修改经1955年9月28日在海牙签订的议定书所 修改的1929年10月12日在华沙签订的统一国际航空运输某些规则的公约的蒙特利 尔第四号议定书》（下称“《蒙特利尔第四号议定书》”）。 1999 年5月28日于蒙特利尔签订的《统一国际航空运输某些规则的公约》（下称 “《蒙特利尔公约》”）。

9. “SDR”是指由国际货币基金组织定义的特别提款权（Special Drawing Right / SDR）。

第二章 运输受理

第三条（运单）

1. 发件人在委托包裹运输时，应为每件包裹填写一个运单。 经发件人要求，公司可代发件人填写运单，但运单上所记载内容的相关责任应由 发件人承担。

2.下列各项均为运单的必填内容：

(1) 发件人的姓名、地址和电话号码；

(2) 收件人的姓名、地址和电话号码；

(3) 包裹的详细内容（描述）；

(4) 发件人签名和日期（年月日）；

(5) 申报价值；

(6) 数量、重量和大小；

(7) 其他公司要求的必填事项。

第四条（海关发票）

如需办理海关通关手续，发件人应根据包裹的内容为每件包裹出具一个海关发 票，并交给公司。

第五条（海关通关）

发件人保证通关所需的海关发票上填写及申报的事项真实并准确。发件人知晓， 如在海关发票上提供了任何虚假或不准确的内容，发件人可能会受到没收、公开 拍卖等民事及刑事制裁。公司受理包裹运输时，即被视为发件人委托的海关通关 手续代理人。

第六条（检查包裹内容）

如认为有必要，公司可就必要项目对包裹的内容进行检查。 但公司的检查不保证相应包裹的运输未违反发出地、过境地和目的地国家（或州 或地区）的法律法规。

第七条（包装）

发件人应对包裹的包装负责，且需根据包裹的性质、大小、重量等，以适合运输 的方式对包裹进行包装。如果包裹的包装不适合运输，公司应要求发件人对包裹 进行必要的包装，或由发件人承担费用，并由公司以适合运输的方式对包裹进行 包装。

第八条（拒绝受理）

如有下列情形，公司可拒绝受理运输：

(1) 运输请求不符合本条约的规定；

(2) 发件人未填写运单或海关发票中的必要内容；

(3) 运单、海关发票或申报事项虚假或不准确；

(4) 没有适合运输的设备；

(5) 包装不适合运输；

(6) 发件人要求公司在运输中承担特殊义务；

(7) 发生自然灾害等不可避免的情况。

第九条（受理的限制等）

1. 公司不受理以下包裹的运输：

(1) 每件包裹重量超过二十五（25）千克；

(1) 每件包裹的长宽高三边总和超过一百六十（160）厘米；

(2) 一件包裹的价值超过二十万（¥200,000）日元；

(3) 要求运费到付；

4 包裹属于下列物品： i.金、银、白金或其他贵金属、钻石等贵重宝石及半宝石、各国货币（纸币、硬币）、 各种珠宝饰品及其他贵重物品； ii.有价证券； iii.私人信件或被现行法律定义为私人信件的通信手段； iv.动植物； v.尸体； vi.易腐烂物品； vii.轻武器所用的炸药和枪支； viii.爆炸物； ix.压缩气体； x.易燃液体及固体，可燃固体； xi.摄影用闪光弹； xii.磁性物质； xiii.汞； xiv.酸性及其他腐蚀性物质，所有碱和酸； xv.氧化剂； xvi.有毒物质； xvii.具有挥发性的物质； xviii. 国际民航组织(ICAO)和国际航空运输协会(IATA)危险品规则中规定的危险 品；xix. 难以补发的准考证、护照和车辆检验证明等； xx. 无法复制的手稿、原始图纸、录音带和胶片等； xxi. 信用卡、现金卡及其他卡片； xxii. 牌位和遗骨； xxiii. 刀剑枪炮等； xxiv. 毒品； xxv.不洁物等有可能损害其他包裹的物品； xxvi. 有损公共秩序或有害公共道德的物品； xxvii. 内含多件个人信息的物品； xxviii. 法律禁止运输的物品； xxix. 进出口地（含过境地）国家、州、地方政府及联邦政府的法律法规禁止或 限制运输、进出口的物品； xxx. 公司认为不适合运输的物品。

2. 如果公司根据本条约拒绝受理、中止或停止运输或退回包裹，并因此承担了合 理范围内的费用及经费（包括保管费），或蒙受损失或支付税费及关税等，发件 人有义务支付公司所负担的该等款项金额。

第十条（运费）

1. 运费应为第2条第1款中的“全程运费”，收费明细以公司制定的价格表为准。 “全程运费”中包含收发件地的收派件费、海关通关费、运费和手续费等。

2. 上一款的运费中未包含关税、日本国内消费税、增值税、押金、罚款、附加费 及其他费用。如果公司已垫付该等费用，发件人应立即向公司支付该等费用的全 额。

3. 如果公司依照发件人或收件人的要求，为其办理或提供了超出正常范围的手续 或服务，由此产生的费用应由提出该等要求的发件人或收件人自行承担。

4. 如果收件人不支付应由其承担的费用，则由发件人支付。

5. 公司的价格表可能会根据航空运费的调整及其他经济变化出现调整。

第十一条（运费的支付）

1. 上一条的运费原则上应在受理运输时支付。但如有下列情形，发件人可事先从 提供的下列付款方式中选择一种，并在与公司协定的期限前支付运费：

(1) 预付运费：发件人支付运费，收件人支付目的地国家的关税和税费（如适 用）。

(2) 运费、关税等事后结算：发件人支付运费、目的地国家的关税和税费（如适 用）。

2. 尽管有上一款的规定，经公司事先许可，运费及关税等可由发件人和收件人之 外的第三方支付。

3. 如果收件人或第三方不支付该等费用，则相应支付义务应由发件人承担。此 外，如果公司需为发件人、收件人或其他人垫付某些税费、关税或附加费，且公 司无法从相关方收回该等费用，发件人应在公司发出请款后，立即承担支付该等 费用的义务。如果公司向收件人或第三方发出请款，但收件人或第三方未支付已 到期的费用，发件人亦应在公司发出请款后，承担支付该等费用的义务。

第十二条（运输路线与方法）

包裹的处理、保管、海关通关及运输的相关方法、路线及手续由公司全权决定， 公司选择最佳方式完成运输。

第三章 投递包裹

第十三条（投递包裹等）

1. 公司应将包裹投递至运单中填写的地址和收件人。但在收件人不在该地址或无 法将包裹直接交予收件人时，除非与发件人另有约定，公司可将包裹交予收件人 的代理人，或任何被视为其代理人的人（可为收件人代收件的联系人、管理员、 家庭成员、同住者、邻居或同事等）。

2. 如有下列情形，公司有可能中止或停止包裹的运输：公司在多次尝试后仍无法 投递包裹；因收件人拒绝收件或地址错误（且经合理努力，仍无法找到正确地 址）导致公司无法投递；找到正确地址后，发现其所在国与运单中填写的国家不 同，导致公司无法投递；无法在投递时向收件人收回其应付款项。

3. 公司可通过电子设备获取包裹投递证明。发件人同意，公司可打印以电子形式 获取、保存的投递证明，作为已完成投递的凭证。

第十四条（无法投递包裹时的措施）

1. 如果收件人不在运单中所填写的地址，收件人拒绝收件，或因其他原因无法投 递包裹，公司应及时向发件人发出请求，要求其在一定期间内，就包裹的处理做 出指示。

2. 公司根据上一款规定请求发件人指示，并根据该指示采取行动，由此所产生的 费用均由发件人承担。

第十五条（对无法投递的包裹的处理）

1. 如果公司未收到第14条第1款的指示，自公司请求发件人做出指示之日起三十 (30)天内，无法投递的包裹由公司暂代保管；超过三十(30)天后，公司可根据收件 人所在国的法律法规，以变卖或其他方式处理该等包裹。 但若包裹为易变质或易腐烂物品，公司可立即对包裹进行变卖等处理。

2. 根据上一款规定处理包裹后，公司应立即通知发件人。

3. 公司根据本条第1款规定处理包裹后，应将处理包裹所得款项用于支付其请求 发件人指示、保管及处理包裹所产生的费用及其他垫付费用等。如果所得款项不 足以支付该等费用，公司应向发件人收取不足的部分，如果所得款项超出该等费 用，公司应向发件人返还剩余金额。

第十六条（行使扣押权）

1. 为收回运费、垫付款项及其他本条约项下产生的所有费用，公司有权扣留包 裹，直至收回相应费用为止。

2. 公司可根据本条约的规定，在与发件人签署的运输合同项下产生的所有费用被 支付前，拒绝投递公司根据相应合同所占有的发件人的包裹。

第四章 责任

第十七条（责任）

1. 公司的责任如下所示。但若公约及其他适用的法律法规另有规定，根据其规 定，公司的责任将被免除或公司将以较低标准承担其责任，，则本条规定将被视 为无效。

2. 除本条第3款至第5款所规定的情形外，如果在包裹运输或其他公司提供的附带 服务中，发生包裹遗失、损毁、导致遗失或损毁的事件或延迟投递，并由此造成 损失（本款下称“损失”），如属于运输过程中发生的事故所导致的损失，公司 应对此负责；如果损失由下列情形所致，或已证明损失不因公司的故意或疏忽所 致，则公司不对此负责。

(1) 包裹的固有缺陷、自然消耗；

(2) 包装状态、地址、标记、编号等必要信息的填写不完整或有缺陷；

(3) 因包裹的性质导致燃烧、爆炸、受潮、发霉、腐烂、变色、生锈及其他类似 情况；

(4) 因X射线、辐射、磁性等影响导致的故障；

(5) 发生行业怠工罢工、社会动乱、劫持、恐怖袭击、抢劫、地区冲突、战争及 其他类似情况；

(6) 出现不可抗力因素，或发生因不可抗力所致的火灾等灾害；

(7) 发生无法预见的异常交通阻碍、航行中的避险、救助、抢险救灾行为；

(8) 地震、海啸、涨潮、洪水、暴风雨、滑坡、山崩及其他自然灾害；

(9) 根据法律法规或公共权力的要求，中止包裹的运输，或对包裹进行拆封、检 查、没收、扣押或将其交付给第三方；

(10) 发件人填写或申报的信息有误或不完整、填写或申报虚假信息、发件人或收 件人存在其他故意或疏忽行为。

3. 在《蒙特利尔第四号议定书》中规定的包裹运输或其他公司提供的附带服务 中，发生包裹遗失、损毁或导致遗失或损毁的事件，并由此造成损失（下称“遗 失等”，不包括延迟），公司仅对其中属于运输过程中发生的事故所导致的遗失 等负责。如已证明该遗失等仅由下列情形所致，则公司不对此负责。

(1) 包裹的固有缺陷或性质；

(2) 包裹包装存在缺陷，且该包装非公司、公司员工或代理人所为；

(3) 战争或武力冲突；

(4) 有关包裹的进出口或过境的法律法规、政府的规定及限制、命令或指示。

4. 在《蒙特利尔公约》中规定的包裹运输或其他公司提供的附带服务中，发生包 裹遗失、损毁或导致遗失或损毁的事件，并由此造成损失（下称“遗失等”，不 包括延迟），公司仅对其中属于运输过程中发生的事故所导致的遗失等负责。如 已证明该遗失等仅由下列情形所致，则公司不对此负责。

(1) 包裹的固有缺陷或性质；

(2) 包裹包装存在缺陷，且该包装非公司、公司员工或代理人所为；

(3) 战争或武力冲突；

(4) 有关包裹的进出口或过境的法律法规、政府的规定及限制、命令或指示。

5. 在《蒙特利尔第四号议定书》及《蒙特利尔公约》中规定的包裹运输或及其他 公司提供的附带服务中发生包裹延迟送达，并由此造成损失（下称“延迟”）， 公司仅对其中属于运输过程中发生的事故所导致的延迟负责。如公司已证明其已 为防止该延迟采取一切必要措施或无法采取该等措施，则公司不对此责任。

6. 在任何情形下，如果发件人及收件人的包裹对其他包裹或公司的财产造成损 害，发件人及收件人应向公司赔偿公司所蒙受的所有损失及费用。如果包裹可能 对飞机、人身或其他物品造成损害，公司无需事前通知，即可对该包裹予以废弃 或销毁处理，且不承担任何责任。

7. 公司对包裹遗失等的责任以每件包裹二十万(¥200,000)日元为上限。如果发件 人未就包裹价值进行申报，公司对该包裹的责任则以每千克二十二（22）个特别 提款权为上限。

8. 如果在上一款所述情形下对损失进行索赔，在包裹货物的实际购买价格、同类 同品质货物的通常价格均未知的情形下，应以责任上限内正常的包裹货物价格为 基础，计算该等包裹的实际损失金额，作为损失索赔金额的上限。

9. 公司对包裹延迟的责任以该等包裹的运费为上限。

10. 除延迟造成的损失外，公司不对任何间接损失负责。即公司仅对直接发生在包 裹上的财产损失负责，不对因其结果所导致的间接损失负责。间接损失包括但不限 于逸失利益、逸失利息及效果损失，以及因商业机会的逸失所导致的损失。

11. 如果发生诉讼，有关损失赔偿的货币换算应适用最终口头辩论结束之日的有 效汇率。在诉讼以外的情形下，货币换算应适用损失赔偿金额确定之日的有效汇 率。

第十八条（避险处理及损失赔偿）

1. 如果在运输过程中，因包裹的性质、缺陷等对人身或其他物品造成损害，或公 司认为该等包裹的性质、缺陷等会对人身或其他物品造成损害，无论何时何地， 公司均可根据情况暂停运输，或对包裹进行检查、卸货、销毁、废弃或无害化等 处理。在此情形下产生的该等包裹的相应处理费用及因此造成的损失应由发件人 负责。

2. 公司不对该等避险处理的结果所导致的损失负责。

第十九条（非法行为责任）

发件人或收件人就包裹中因公司或运输者等的非法行为所导致的损失向公司提出 索赔时，公司亦可援用本条约的规定进行应对。

第二十条（免责的援用）

公司所雇佣的人员或运输者等可对发件人或收件人援用本条约中有关免责的规 定。

第二十一条（投诉的期限与方法）

1. 如果包裹已投递至收件人且未收到任何投诉，或包裹已被签收，签收单上无事 故等标注，且具有已送达纪录，即可作为公司已根据运输合同的规定完成运输的 凭证。

2. 有关包裹的损失索赔需在下列各项规定的期限内以书面形式提交至公司，否则 公司不受理该等损失索赔。

(1) 包裹损毁的索赔期限为收件人签收包裹之日起十四(14)天内；

(2) 包裹延迟的索赔期限为收件人签收包裹之日起二十一(21)天内；

(3) 包裹遗失的索赔期限为运单开具之日起一百二十(120)天内。

第二十二条（联合运输或使用运输代理服务时的责任）

公司运输其受理的包裹时，可能会与其他运输机构进行联合运输，或使用其他货 车运输事业经营者所提供的运输服务或其他运输机构进行运输。在此情形下，公 司仍应根据本条约承担运输责任。

第二十三条 （发件人的赔偿责任）

发件人应就包裹的性质或缺陷对公司造成的损失承担赔偿责任。但若该损失非发 件人过失所致，且发件人对包裹的性质或缺陷并不知情，则不受此限。

第二十四条（诉讼时效）

1. 对公司就其责任提起诉讼的时效为自包裹实际投递至目的地的收件人之日、包 裹的应投递日、或运输中止之日起两(2)年内。

2. 上一款中的时效期限的计算方法应遵循包裹发出地所在国，即日本的法律法规。

第二十五条（诉讼管辖）

1. 针对公司的诉讼，需向包裹发出地所在国日本的公司总部所在地或签署相关协 议的公司网点所在地的管辖法院提出。

2. 针对公司的诉讼手续应遵循包裹发出地所在国日本的法律法规。

第二十六条（条约的适用与法律法规）

如果本条约的规定违反公约、法律、政府规则、命令或要求，该等规定在不与该 等法律法规冲突的范围内仍可适用。此外，本条约任一规定的无效不影响本条约 其他规定的适用。

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